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特定調停による方法も任意整理と同じように各貸し手に債務の返済を続けることを選択した債務の整理の手順となります。言い換えるなら裁判所が関与する負債整理となります。任意整理と同じように、自己破産とは異なってある部分だけの借金だけを整理していくことが可能なため他に保証人がいる負債額を別として整理したい場合や住宅ローンを除いて手続きする場合等も活用することが可能になりますし築き上げてきた財産を放棄する義務はないので、クルマや不動産などの個人資産を持っているものの処分してしまいたくない状況でも有力な選択肢になる債務整理の方法となっています。いっぽうで、今後返済が必要となる額と現実として可能な可処分所得を比較して適切に返済の計画が立つようであればこの方法で方法を選択することは可能ですが、自己破産とは違って負債自体がクリアになるということではないため借金の金額がかなりになる場合には現実問題としてこの方法での選択肢を選ぶのは困難だということになります。あと、この解決策の場合は公の機関が間に入るため専門家に依頼しなくても不利な立場に立たされるようなことはないという点や、解決のための諸費用を減らせるという益がありますがお金の貸し手からの催促に対して債務者本人が処理しなければならないこととか、文字通り裁判所に何度か顔を出す必要があるなどの留意点もあります。くわえて、任意整理による解決と比較してみると、この方法で和解に達しないときには利子を全部含めた計画で返していくことになる点やお金の貸し手に支払っていく合計が任意整理による方法と比較して割増しになる場合が多いというデメリットもあります。