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特定調停による方法も任意整理による手続きと同じく、おのおの貸方に対し返済を続けることを前提とした借金を整理する方法なのです。わかりやすくいうなら裁判所が行う任意整理といえます。この手順も先の方法と同じように破産宣告と異なりある部分だけの負債のみを整理することができますので他の連帯保証人が付いている負債以外だけを処理したい際や住宅ローンの分を除いて整理をする場合等においても適用することも良いですし全ての資産を手放してしまう義務がないため、クルマや不動産などの自分の資産を持っているけれど、処分してしまいたくない状況であっても有力な選択肢になる借金整理の方法となっています。しかしながら、手続き後返済する額と実際としての収入額をかんがみて常識的に見て返済が見通せるのであればこの方法で手続きを進めていくことは可能ですが、破産申告と異なり借金そのものがなくなるという意味ではありませんので元金の合計がかなりになるような場合は現実にはこの特定調停という手続きを実行するのは困難であるということになります。いっぽう、この特定調停は裁判所という機関が介入するので弁護士事務所などにお願いしなくても立場が弱くなる心配はないということとか、解決のためのお金を削減できるというポイントはあるのですが、貸方からの催促に対して本人が説明していく必要があることに加え、管轄の裁判所にことあるごとに足を運ぶ必要がある等の覚えておきたい点もあります。任意整理による手続きとの比較になりますが、この方法により和解に達しないような時は年利をそのまま付けた金額で返済していかなければいけないことや結果としては債権者へ返す合計が任意整理による処理より高くなってしまう傾向がみられるという留意点もあります。